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1. 和歌山市議会 2019-12-06
   12月06日－04号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   令和　元年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　　　　　　　　　　和歌山市議会１２月定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　令和元年１２月６日（金曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号令和元年１２月６日（金）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（吉本昌純君、井本有一君、山本忠相君）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　１番　　井本有一君　　２番　　中村朝人君　　３番　　赤松良寛君　　４番　　浜田真輔君　　５番　　堀　良子君　　６番　　西風章世君　　７番　　山中敏生君　　８番　　川端康史君　　９番　　永野裕久君　１０番　　中庄谷孝次郎君　１１番　　山野麻衣子君　１２番　　中村元彦君　１３番　　中谷謙二君　１４番　　丹羽直子君　１５番　　森下佐知子君　１６番　　坂口多美子君　１７番　　吉本昌純君　１８番　　園内浩樹君　１９番　　中塚　隆君　２０番　　薮　浩昭君　２１番　　山本忠相君　２２番　　芝本和己君　２３番　　戸田正人君　２４番　　松井紀博君　２５番　　井上直樹君　２６番　　古川祐典君　２７番　　姫田高宏君　２８番　　南畑幸代君　２９番　　尾崎方哉君　３０番　　奥山昭博君　３１番　　中尾友紀君　３２番　　松本哲郎君　３３番　　寒川　篤君　３４番　　北野　均君　３５番　　佐伯誠章君　３６番　　山本宏一君　３７番　　宇治田清治君　３８番　　遠藤富士雄君　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　尾花正啓君　副市長　　　　　　　　森井　均君　副市長　　　　　　　　小林弘史君　市長公室長　　　　　　犬塚康司君　総務局長　　　　　　　前　寿広君　危機管理局長　　　　　岡崎州宏君　財政局長　　　　　　　川嶋正起君　市民環境局長　　　　　和田年晃君　健康局長　　　　　　　佐伯正季君　福祉局長　　　　　　　宮崎　久君　産業交流局長　　　　　榊原佳寿君　都市建設局長　　　　　森　泰之君　会計管理者　　　　　　山下勝則君　教育長　　　　　　　　富松　淳君　教育局長　　　　　　　津守和宏君　消防局長　　　　　　　山下直樹君　公営企業管理者　　　　瀬崎典男君　企業局長　　　　　　　白井光典君　選挙管理委員会委員長　川端正展君　代表監査委員　　　　　森田昌伸君　人事委員会委員長　　　水野八朗君　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　中野光進　事務局副局長　　　　　中西　太　議事調査課副課長　　　志賀政廣　議事班長　　　　　　　森本剛史　企画員　　　　　　　　竹下裕威　事務主査　　　　　　　國定正幹　事務主任　　　　　　　平岡直樹　事務主任　　　　　　　中本庸介　事務主任　　　　　　　大江健一　事務副主任　　　　　　中西真央　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（井上直樹君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（井上直樹君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　宇治田清治君　　　中尾友紀君　　　松井紀博君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（井上直樹君）　次に、日程第2、一般質問を行います。　順次質問を許します。　吉本昌純君。－－17番。　〔１７番吉本昌純君登壇〕（拍手） ◆１７番（吉本昌純君）　皆さん、おはようございます。興志クラブの吉本昌純です。よろしくお願いします。　まず初めに、本年10月、台風19号によりまして、関東甲信越から東北にかけまして、河川の氾濫、そして土砂災害など、甚大な被害をこうむり亡くなられた方々に謹んで御冥福をお祈り申し上げるとともに、災害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、今なお避難所で不自由な生活を余儀なくされている方々に対しましても、一刻も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。　さて、それでは、井上議長のお許しをいただきましたので、市民の皆様に思いをはせながら、通告に従いまして質問をさせていただきますので、しばらくの間、御清聴よろしくお願いいたします。　今回の質問は、1点目は高齢者対策について、2点目は子育て支援について質問いたします。当局には、誠意ある御答弁を期待するものであります。　まず、高齢者対策につきまして、質問いたします。　これは、先日質問された5番の堀議員とダブるところがありますが、御容赦いただき質問させていただきます。　全国各地で人口減少、少子高齢化、要介護が進んでいるのは多くの皆様の共通認識だと思いますし、この言葉を聞かない日がないほどであります。しかし、令和元年10月1日の国勢調査において、近畿圏2府4県における人口減少、少子高齢化、要介護の状況を見るとき、人口増減について、滋賀県はふえてるわけですが、昭和60年、これが115万5,844人、それに対しまして平成27年、これが141万2,916人、25万7,072人ふえております。これがパーセンテージで申し上げますと22.2％、ふえ方が滋賀県が1位で、5位までがふえているという、そんな状況であります。残念ながら、和歌山県は、昭和60年の108万7,206人から平成27年の96万3,579人の12万3,627人減で、率にいたしまして11.7％であります。　全国都道府県県庁所在地におきましても、人口減少ランキングは、長崎市の1位に次いで和歌山市が2位という高い割合となって進んでおりまして、このことは大変憂慮する状況であります。また、高齢化率におきましても、和歌山県は近畿2府4県中、平成27年では30.9％となり、最高となっております。さらには、要介護認定率においても、平成27年度には23.3％で、長崎市に次いで本市は第2位という調査結果が出ており、この数字はかなり高い数字となっております。直近での平成29年度、平成30年度は、2年連続中核市の中で1位という、そういう数字ともなっております。　私は、今後さらに急速に進む人口減少と超高齢化、高齢化による要介護認定率が現状でも高く推移する中で、まだまだアップするのではないかと思います。アップしたらどうなるのか、誰でも想像するに難しくないと考えます。　介護の保険給付費の過去5年間の推移を見ても、平成26年は約336億8,144万円、平成27年は約346億5,663万円、平成28年は351億2,361万円、平成29年は359億995万円、平成30年は363億3,374万円と増額の一途をたどっており、これは大変憂慮すべき問題ではないかと思います。　この状況を改善するためにも、介護を必要としない健康寿命を延ばすためにも、介護予防の観点からも、日常生活の中で体操やジョギング、スポーツ等の習慣を身につけることが大変重要であると私は強く思うところであります。　私たち市議会では、平成27年1月1日に和歌山市みんなでとりくむ生き活き健康づくり条例を議員発議させていただいて、施行に至りました。同条例の趣旨は、「『長寿の質』を高め、健康寿命をより長くしていくことが求められる。」、「子どもからお年寄りまで全ての市民が生き活きと元気に暮らすことができる地域社会になることを切に願う。その実現のためには、市民一人一人が病気の予防に努め、健康の保持及び増進のため、体を動かすことを生活の中に取り入れ、習慣化することの重要性を強く感じている。」とされております。　また、同条例の基本理念、第3条には「健康づくりは、市民において、健康が生活の質の向上に不可欠であることを認識され、主体的に推進されなければならない。」、同2項には「健康づくりは、市民、市長、議会、市民活動団体等及び事業者が相互に連携を図りながら地域全体で推進されなければならない。」、同第5条には「市長は、この条例の趣旨を踏まえ、市民の健康に関する現状の調査及び分析を行い、その現状に応じた健康づくりに関する基本方針を定めなければならない。」とされておりますが、現在、どのような基本方針で、どのような施策を進められておられますか。その基本方針は、健康づくりに関する他の計画との調和がとれているでしょうか。　また、チャレンジ健康わかやま21の中間報告書に目を通しますと、日常生活における歩数が、これは20歳から59歳の人で8,000歩以上、あるいは60歳以上の方は6,000歩以上の人の割合は、20歳から59歳で男性は減少し、女性は横ばい、60歳以上で男性は横ばいで、女性は減少しており、どの年代も大きく下回っていると書かれております。これらのことから、ウオーキングの推奨や日常生活活動等による歩数増加に向けた啓発が必要とされています。私は、この中間評価報告を見る限り、さらなる取り組みが必要だと感じたところであります。このことについて、当局はどのようにお考えでしょうか。　また、報告書には、県の事業で健康づくり運動ポイント事業の周知を行い、地域コミュニティーに密着した健康づくりを推進しますと記載されておりますが、内容と実績、今後の取り組みはどうなっていますか。課題などもあればお答えください。　次に、子育て支援についてお伺いします。　幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法が改正され、幼児教育・保育の無償化が本年10月から始まりました。国におきましては、消費税率10％への引き上げによる増税分を財源に、無償化に必要な財源、年間約8,000億円で子育て世帯の負担軽減に充てるとしております。　今、少子化の中で、国も各地方も次世代を担う子供たちの育成に最大限の努力を惜しまず財源確保し、施策を展開しようという方向性を示されております。教育・保育の質向上と親が働きやすい環境をつくることが和歌山市の定住人口をふやすという一つの要因と考え、本市としても真剣に取り組まなければ未来はないと言っても言い過ぎではないと思います。　聞くところによりますと、ここ数年の教育・保育の現場では年々疲弊しているとのことであります。定型発達児として扱われているにもかかわらず、発達遅延、発達障害の枠に入る子供の人数が増加し続けており、定型発達児のみならず、職員にも多くの影響を与えていることを各施設からお聞きしました。この現状を改善するためには、保育士や保育教諭等のマンパワーが最大限必要だと思います。　しかし、和歌山市におきましては、和歌山市だけではないですが、他府県へ人材が流出するため、有能な人材の確保が非常に厳しい状況にあると言われております。このため、現場は年々疲弊し、子供たちの教育の質と安全が確保できない状況になっているのではと私は危惧しているところであります。　このような状況の中、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法が改正され、幼児教育・保育の無償化が本年10月から始まりました。12月1日の日本経済新聞では、「幼保無償化に『3歳格差』」との見出しで、同じこども園でも、幼稚園は満3歳から教育費が無料、保育園は年度末まで保育料が有料だから、同様のサービスを受けながら年数十万円の負担差が生じるとされており、保護者に不公平感を広げそうとされ、早くも課題が出ているとのことであります。一体、本市では今まで保育予算にどのくらいの年間予算が費やされており、無償化後、どのくらいの影響があるのでしょうか、お答えください。　さらに、子供の発達に関する支援について何点かお聞きいたします。　現場での人材不足は、発達遅延、発達障害の子供に対する十分な加配ができない状況があることから、支援が必要な子供に対する適正な職員加配ができるよう加配補助をしてはどうでしょうか、お答えください。　保育士、保育教諭の業務内容は、保育・教育だけでなく、発達に対する保護者対応や書類作成、環境整備、会議や研修等々多岐にわたっていることから、職員の離職率をさらに上げていることから、市として業務改善のための業務補助者の加配補助はいかがでしょうか。　また、和歌山市の子供の発達に関しては、各関係機関、これは保健所、園、医療機関、所管課、小学校等々のこの各関係機関の情報が別々に管理されていることから、個人のデータベースや共有システムの構築が必要だと考えます。和歌山市において、専門者－－保育士、保健師、社会福祉士、臨床心理士、教員等－－と園、それから小学校も含め、問題解決のための良好なチームができるようネットワークの構築を図ってはどうでしょうか、お答えください。　最後に、就学前の早い時期に子供たちの発達段階を把握して改善できるよう手だてをしなければならないと思うことから、発達相談に関して、2歳児での発達相談を実施するとともに、小学校への情報伝達、連携をスムーズに行うため、5歳児相談事業を4歳児での相談に繰り上げてはどうでしょうか。　以上、何点かお聞きして、第1問目といたします。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（井上直樹君）　佐伯健康局長。　〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長（佐伯正季君）　おはようございます。17番吉本議員の一般質問にお答えします。　市政の諸課題、高齢者対策について、3点ございます。　1点目、健康づくりに関する基本方針について、どのような基本方針でどのような施策を進めているのか、その基本方針は、健康づくりに関する他の計画との調和がとれているのかとの御質問です。　健康づくりに関する基本方針としては、平成26年3月に第2次和歌山市健康増進計画「健康わかやま21」を策定し、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、健康づくり運動の展開、生活習慣病等の疾病予防と重症化予防、介護予防に向けた生活の質の向上、地域交流によるきずなづくりの環境整備の5つの基本方針を掲げています。その中では、対象分野を栄養、食生活、身体活動、運動など9分野とし、各目標を掲げるとともに、ライフステージごとの健康づくりの目標も設定し、実現に向けて関係機関、関係団体等とも協働してさまざまな施策に取り組んでいます。　この健康わかやま21は、和歌山市長期総合計画との整合性を図り、健康分野に関する分野別計画として位置づけています。また、本市における健康、福祉、医療分野の関連計画である和歌山市地域保健医療計画、和歌山市地域福祉計画、和歌山市食育推進計画、和歌山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画等と連携させながら、総合的に健康施策を推進することにより、それぞれの計画との調和を図っています。　2点目、ウオーキングの推奨や日常生活活動等による歩数増加に向けた啓発が必要とされているが、この中間評価報告書を見る限り、さらなる取り組みが必要だと感じるが、このことについてどのように考えるかとの御質問です。　生活習慣病の予防においては、日常生活の中で元気に体を動かすことで、糖尿病、心臓病、脳卒中、がん、鬱、認知症などのリスクを下げることができます。このことから、誰もが手軽に始められ、継続して行うことができるウオーキングや日常生活活動等による歩数増加への取り組みは有効であると考えます。中間評価の結果を踏まえ、まずは、きょうから毎日プラス10分、1,000歩多く歩きましょうを目標に掲げ、現在、イベントなどあらゆる機会を通じて市民の方へ呼びかけているところです。　3点目です。報告書には、県事業の健康づくり運動ポイント事業の周知を行い、地域コミュニティーに密着した健康づくりを推進すると記載されているが、内容と実績、今後の取り組み、課題などどうなっているかとの御質問です。　市民の方が主体的に健康づくりに取り組み、楽しみながらポイントを集めることで、健康的な生活習慣の動機づけにつなげられることから、本市としても県が実施する健康づくり運動ポイント事業への参加を強く呼びかけています。　事業開始の平成29年度は、全連合自治会への説明を行い、平成30年度は、本事業に参加した市内のポイント獲得上位の3自治会を表彰するとともに、市報わかやまで活動内容を紹介しました。また、今年度は、自治会の班回覧を行うとともに、市職員にも参加を呼びかけています。このような取り組みにより、令和元年11月1日現在の本市における登録数は、個人で3,083人、自治会や事業所などで102団体となっています。　課題として、自治会での登録手続や活動報告の入力を行う世話役の負担がふえることや、個人の登録ではスマートフォンの利用が難しい方への対応などの問題があり、課題を解消できるよう県と協議しているところです。　今後は、継続して市職員や関係機関へ参加を呼びかけるとともに、がん検診等の啓発をお願いしている健康推進員の方からも推進していただきます。また、団体での参加は、ラジオ体操や清掃活動など、楽しみながらポイントを獲得できることから、市民ボランティアなどの自主グループや地域の各種団体への参加も呼びかけ、健康づくりのための運動習慣の定着を積極的に推進してまいります。　次に、子育て支援について2点ございます。　1点目、子供の発達に関して、和歌山市において、専門者－－保育士、保健師、社会福祉士、臨床心理士、教員等－－と園、小学校も含め、問題解決のための良好なチームができるようネットワークの構築を図ってはどうかとの御質問です。　本市の4カ所の保健センターでは、公認心理士や臨床心理士などの専門職員が1歳6カ月児健康診査時から就学前までの子供の発達相談を行っており、子供の発達の状況に応じて児童発達支援事業所や医療機関を紹介したり、保育所や幼稚園に通う子供については園と連絡をとり情報共有を図っています。　保育こども園課との連携においては、発達支援連絡会において、入所希望の子供に関する発達の情報を共有し、適切な入所につなげており、就学前には教育支援委員会へ発達相談の経過を情報提供するとともに、5歳児相談事業の結果を小学校へ報告して、就学後の適切な支援につなげています。今後も、子供の発達に関して、問題解決のための多様な対応が行えるよう、各関係機関との連携のあり方を検討してまいります。　2点目です。発達相談に関して、2歳児での発達相談を実施するとともに、小学校への情報伝達、連携をスムーズに行うため、5歳児相談事業を4歳児での相談に繰り上げてはどうかとの御質問です。　本市では、1歳6カ月児健康診査及び3歳児健康診査時において発達相談を実施しており、精神発達のおくれやつまずきの早期発見に努めています。　発達相談の結果、要観察となった乳幼児については、その後、必要に応じた個別の発達相談を6カ月から8カ月ごとに実施し、経過観察と助言指導を行っているため、2歳児時点において、必要な子供の発達相談は対応できていると考えています。　5歳児相談事業は、市内の幼稚園、保育所、認定こども園の年長児を対象として、集団の中での園児の行動観察を行い、担任や保護者と面談し、アドバイス等を行う事業です。5歳児相談実施から就学までの期間が短く、園や保護者で十分な対応ができないことや、保護者との面談の時期によっては教育支援委員会の締め切りに間に合わないなどの課題もあることは認識しています。　委託先である和歌山県立医科大学小児成育医療支援室において、臨床心理士等の専門スタッフの確保が難しい状況もあり、今後、5歳児相談事業の実施時期等も含めた事業内容の見直しを検討し、就学へのスムーズな連携に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　宮崎福祉局長。　〔福祉局長宮崎　久君登壇〕 ◎福祉局長（宮崎久君）　17番吉本議員の一般質問にお答えします。　市政の諸課題について、子育て支援について3点ございます。　1点目、今まで保育予算にどれくらいの年間予算が費やされており、無償化後、どのくらいの影響があるか、2点目、現場での人材不足は、発達遅延、発達障害の子供に対する十分な加配ができない状況があることから、支援が必要な子供に対する適正な職員加配ができるよう加配補助をしてはどうか、3点目、市として、業務改善のための業務補助者の加配補助はどうかとの御質問です。一括してお答えします。　令和元年10月からの無償化による影響額を試算してみますと、公立保育所・幼稚園、私立保育所・幼稚園、私立認定こども園、認可外保育施設等に係る年間歳出予算額は、無償化前が89億1,713万8,000円、そのうち一般財源が41億3,955万9,000円で、無償化後の年間歳出予算額が94億127万7,000円、そのうち一般財源が41億4,566万9,000円となり、歳出予算は4億8,413万9,000円の負担増、一般財源では611万円の負担増となります。　次に、発達遅延、発達障害の子供に対する職員の加配補助について、私立保育所、認定こども園が特別に支援の要する子供を受け入れている場合や、特別に支援を要する子供に保育士等を加配している場合には、市単独の交付金を施設に交付しています。また、私立幼稚園については、和歌山県が特別に支援を要する子供を受け入れている施設に補助を行っています。　最後に、業務補助者の加配補助については、私立保育所、認定こども園に事務職員を加配配置した場合、国が定めた基準により、本市が施設に加算額を交付する仕組みとなっています。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　17番。　〔１７番吉本昌純君登壇〕（拍手） ◆１７番（吉本昌純君）　それでは、答弁をいただきましたので、第2問いたします。　高齢者対策について、お伺いいたしました。　健康づくりについて、健康、福祉、医療分野の関連計画を連携させながらさまざまな取り組みをしていただいているとの答弁であります。　言われるように、和歌山市地域保健医療計画、和歌山市地域福祉計画、和歌山市食育推進計画、和歌山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画等々と各計画が大変すごく多いので、何をもって連携してるのか、何がどういう事業なのかというのが本当にわかりづらいと思います。健康づくりには同じような目的を持った事務事業を数多くあり、事業を進められています。同じ体操やウオーキングをする市民の方々は、これが介護保険の事業だとか、これが地域保健医療の事業だとか、これが高齢者福祉の事業だとかというのは余り意識していないのではないかと思います。要は市民の方々がいかに健康を維持するかということであります。各計画の壁を乗り越えて、横断的に当局は進めていただきたい、そんなふうに思います。　健康ポイント事業では、自治会での登録手続や活動報告の入力、これを行う世話役の負担がふえることやスマートフォンの、この使い方、利用が難しい方への対応等々の課題があると答弁をいただきました。課題を把握されているのであれば、その課題をしっかりと解決していただいて、そして速やかにどんどん進めていっていただきたいと思います。　また、シニアエクササイズでは、この間の質問で答弁もありましたように、14年前にスタートして、現在、ＷＡＫＡＹＡＭＡつれもて健康体操と合わせ約4,700人が各地域で活発な活動を展開し、成果を上げているとお聞きいたしましたが、このシニアエクササイズの養成講座の予算も、事業のスタート時に比べると予算が削減されていると私は理解しております。残念な気持ちであります。市民の皆様の健康づくりには、この事業内容や効果を考えたときに、大きな効果を発揮しているのは明らかであります。さらに当局には進めていただくようお願い申し上げます。　その上に立ちまして、私の提案でありますが、和歌山市内15の地域包括支援センターとも連携を図りながら、まずは市内モデル地区を選定し、その地区の自治会館や公民館を仮称「健康長寿ホットステーション」と位置づけ、プロの指導者、例えば理学療法士さんであるとか健康運動指導士、または公認スポーツトレーナー等々の方を定期的に巡回配置し、地域の皆様に健康長寿のための情報提供、各種健康相談等も加えて、現在、進めている事業を充実発展させてはどうでしょうか、お答えください。　今、まさに日本が経験したことがない人生100歳時代という新しい時代を迎えようとしております。超高齢化社会を決してマイナスのイメージで捉えてはいけないと私は思います。世界にこのような時代を経験した国は皆無であり、日本がこのパイオニアとなって人生100歳時代の生き方や社会の仕組み、それから物の考え方を新たな文化として創造しなければならないと考えております。つまりは、現状、高齢者が福祉サービスの受け手になることが多く見受けられますが、この高齢者の方々が新たなサービスの担い手になることが望まれます。この新たな文化を夢を持って和歌山市から発信すべきだと私は考えます。　そこで、滋賀県の湖南市と栗東市が実施しております100歳大学を本市においてもぜひ開設していただきたいと強く思います。　これは、既存の市民大学を決して否定しているわけではありませんが、興味のあるものを学ぶカルチャー的な要素ではなく、高齢者が老いを迎えて、いかに健康で生きがいを持って生きるかについて、義務教育と位置づけて、同年代が基礎、基本を体系的に学ぶ仕組みであります。　基本カリキュラムのテーマ事例では、1、これからの高齢社会を知る。2、健康づくりを学ぶ。3、生きがいづくりを学ぶ。4、老いの暮らしを考える。5、我が町を知り地域に生きる等々、これらを学習した方々が地域のボランティアリーダーで活躍したり起業家を目指したりして、おのおのの目標に向かって社会で活躍してもらう内容のものであります。これは、65歳以上の方が1年間を通じて毎週、時間は1時間半だったですか、最低40回以上受講するというもので、和歌山市でもぜひとも100歳大学を設置し、進めていただきたいと私は強く思います。　実施するに当たりまして、その予算は、国が25％、県が12.5％、市が12.5％、介護保険からは50％という厚労省の地域支援事業交付金の制度を活用できると私は承知しておりますが、このメニューを使って開設するのはいかがでしょうか、当局にお聞きいたします。　それから、子育て支援について、質問させていただきます。　第5次和歌山市長期総合計画では、分野別目標3の子供たちがいきいきと育つまち、施策3－1－1、安心して子供たちを生み育てることのできる環境の整備とあり、その中の取り組み方針3では、保護・援助を必要とする子供への支援の方針が示され、障害のある子供への理解を促進し、可能な限り障害のない子供と同じ保育、学校生活が送れるよう努めるとされております。この長期総合計画の内容をぜひとも具現化していただきたい、そう私は強く願います。　私は、我が町の子供たちが元気いっぱい、笑顔いっぱい育ってもらいたい。保護者の方々に和歌山市の子育て環境はすばらしいと実感してもらいたい。心の底から願ってやみません。　厚生労働省子ども家庭局保育課長から、平成30年3月27日付で、「障害児保育に係る保育士等の配置について」の通達が本市にも届いていると思いますが、この文書は把握されてると思いますが、この通達は、障害のある子供が年々増加し、保育所等における一層の充実が求められていると前置きいたしまして、「各市区町村におかれては、概ね障害児2名に対し保育士1名の配置を標準としつつ、障害のある子どもの状況等に応じて適切に職員を配置し、引き続き障害児保育を推進していただくようお願いする。なお、障害児保育に係る平成30年度の地方交付税措置について、総務省自治財政局財政課より『平成30年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等』が各都道府県・市区町村に通知され、障害児保育に要する経費については、400億円程度を増額して800億円程度を算定することとし」という通知が来ております。　この制度を受けて、隣の大阪市では、先日、いち早く待機児童の解消、発達遅延児童へ対応されるとのことでした。これは、待機児童28人中25人が障害をお持ちの児童であるということが判明し、その状況を何とか解消しなければならないとの考えのもと、自前の制度で対応されるとの報道を耳にいたしました。大阪市で安心して子育てしたいという方も多く出てくるのではないでしょうかとも思います。　そこで、和歌山市の未来を担う子供たちの中で、発達遅延、発達障害等の気になる子供の把握は当局はされてると思いますが、どのような状況になっているでしょうか。　それから、5歳児相談事業について答弁をいただきました。　子供の発達に関して、和歌山市において、専門者－－保育士、保健師、社会福祉士、臨床心理士、教員等－－と保育園、小学校も含め、問題解決のための良好なチームができるようネットワークの構築をしてはどうかという、それをお聞きいたしました。当局からは、情報共有を図っています、5歳児相談事業の結果を小学校へ報告して、就学後の適切な支援につなげていますとの答弁でした。　また、和歌山県立医科大学小児成育医療支援室に委託し、実施されております5歳児相談事業は、相談の実施から就学までの期間が短く、園や保護者が十分な対応ができないことや教育支援委員会の締め切りに間に合わないという課題があると認識されているとも答弁されております。　子供たちが新1年生になるとき、小学校では保育園、認定こども園、幼稚園等各施設と小学校との情報収集、情報共有がなされていないところ、綿密にされているところ、熱心な先生のところ、事務的な先生のところ等々、先生によっては対応が異なるといった状況が起こっていると私は感じております。　答弁で言ってもらっているのですが、適切な支援につなげられているのか、課題があり問題があるのか、どちらなのか、どんな状況なのか少しわかりませんので、もう一度、お聞きしたいと思います。　それから、臨床心理士等の専門スタッフの確保が非常に難しいとのことであります。私は、この状況では気になる子供たちに発達相談による十分な対応ができないと思うことから、本市にも臨床心理士等の専門的な職員を正規採用し、増員してはどうでしょうか。　以上、何点かお伺いして、再質問といたします。（拍手） ○議長（井上直樹君）　佐伯健康局長。　〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長（佐伯正季君）　17番吉本議員の再質問にお答えします。　高齢者対策について、2点ございます。　1点目、和歌山市内15の地域包括支援センターとも連携を図りながら、まずは市内モデル地区を選定し、その地区の自治会館や公民館を仮称「健康長寿ホットステーション」と位置づけ、プロの指導者、例えば理学療法士、健康運動指導士、公認スポーツトレーナー等を定期的に巡回配置し、地域の皆様に健康長寿のための情報提供、各種健康相談等も加え、現在、進めている事業を充実発展させてはどうかとの御質問です。　現在、健康づくり事業としましては、ＷＡＫＡＹＡＭＡつれもて健康体操、シニアエクササイズ、自主活動移行教室、つれもてサポート事業やシニアのための元気アップセミナーなどを実施し、健康寿命の向上に努めているところですが、さらに多くの方々に参加していただけるよう、議員御提案のプロの指導者の巡回配置、地域の皆様に対しての健康長寿のための情報提供、健康相談等も参考に、今後工夫し、事業の充実発展を図ってまいります。　2点目です。ぜひとも100歳大学を設置し進めていただきたいと強く思う、厚生労働省の地域支援事業交付金の制度を活用できると承知しているが、このメニューを使って開設するのはどうかとの御質問です。　議員御紹介の100歳大学は、高齢者の入り口で、老いての基礎、基本を学び、自分の経験、知識、能力を生かして地域とつながる事業であり、厚生労働省の地域支援事業交付金の対象事業に該当するものと認識しています。　また、100歳大学では、健康づくりの実践方法を学ぶとともに、老人クラブ、自治会活動等へ参画をする地域での担い手を養成し、人生100歳時代にふさわしい健康長寿の人づくりと健康長寿のまちづくりにつながるものと考えます。　今後、事業効果を検証するために、現在、実施している湖南市や栗東市等の活動状況を研究してまいります。　次に、子育て支援について、2点ございます。　1点目、和歌山市の未来を担う子供たちの中で、発達遅延、発達障害等の気になる子供の把握はされていると思うが、どのような状況になっているかとの御質問です。　保育所や幼稚園等において、発達のおくれや発達障害などの傾向が見られ、配慮や支援を必要とする子供の状況について示すことができるものとしては、市内の幼稚園、保育所、認定こども園の年長児を対象として実施する5歳児相談事業での配慮や支援を必要とする子供の人数があります。過去5年間の人数は、平成26年度372人、平成27年度491人、平成28年度559人、平成29年度571人、平成30年度672人となっており、年々増加しています。　2点目です。5歳児相談事業について、適切な支援につなげられているのか、課題があり問題があるのか、どちらなのか、どんな状況なのかよくわからないので、再度聞きたいとの御質問です。　5歳児相談事業は、5月から12月ごろにかけて順次市内の幼稚園や保育所を訪園し実施しており、訪園の結果、保護者との面談において、就学指導を申し込んではどうかなどのアドバイスも行っています。また、子供の就学先を検討する教育支援委員会の申込期間は、6月上旬から10月末までであり、申し込みがあった場合に9月から12月までの間で順次委員会が開催されます。このように、保護者への面談の時期によっては保護者へのアドバイスを行っても教育支援委員会の申込期間が終了しているという課題があります。　一方、5歳児相談事業の結果報告書については、教育委員会を通じ各小学校等に報告され、クラス編制や教員の配置等のための資料となっています。課題については、今後、教育委員会と協議し、より連携が図れるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　前総務局長。　〔総務局長前　寿広君登壇〕 ◎総務局長（前寿広君）　17番吉本議員の再質問にお答えします。　市政の諸課題、子育て支援について、発達相談による十分な対応ができるよう、本市にも臨床心理士等の専門的な職種を正規採用し、増員してはどうかとの御質問です。　現在、発達相談に対応できる職員として、臨床心理士等の専門職9人を任用し、各保健センターや保育こども園課等に配置しています。　近年、発達障害などの気になる子供の数が年々増加しており、発達相談体制の充実が不可欠であると認識していますので、今後も必要な正規職員の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　17番。　〔１７番吉本昌純君登壇〕（拍手） ◆１７番（吉本昌純君）　答弁をいただきました。再々質問させていただきます。　高齢者対策について、るるお聞きいたしました。今日まで日本の社会を支え活躍されてきた高齢者の方々に対しましては、生涯にわたって心身ともに健康で、この町で安心して住み続けていただきたいと願ってやみません。　答弁でもありましたが、プロの指導者の巡回配置、地域の皆様に対しての健康長寿のための情報提供、健康相談等も参考に、今後、工夫して事業の充実発展を図ってまいりたいとのこと。どうか市内でモデル地区を設定し、「健康長寿ホットステーション」健康づくり事業を進めていただき、諸施策を展開していただきたいとお願い申し上げます。　また、100歳大学の開設につきまして、滋賀県の湖南市、栗東市等を早急に事業効果の検証と活動状況を研究していただき、この事業を厚生労働省の地域支援事業交付金を使って公設民営で設置、開設いただけるよう期待いたします。　子育て支援につきまして、答弁では、和歌山市には発達障害、発達遅延等の気になる子供の数が、平成26年度372人、平成27年度491人、平成28年度で559人、平成29年度571人、平成30年度が672人と年々増加しているということがわかりました。この数字は大変多いのではないかと思うと同時に、この状況を何とかしなければ、早急に対応しなければとも私は強く思います。障害の有無にかかわらず、私は、全ての子供たちがこの町で保育、教育をひとしく受け成長してもらいたい、そう願ってやみません。　しかし、特に発達障害、発達遅延、気になる子供たちを全力でお守りしたい。そのためには、保育・教育の質を高めるための優秀な人材が必要であり、さらなる人材確保のための予算を計上していただきたいと強く思います。現在、和歌山市では、職員加配による交付金も出ておりますが、私としてはまだまだ現行では十分だとは言いがたいと思います。　尾花市長が掲げられている、これはこの議場でも何度も言われますが、子育て環境日本一を標榜され、推進されていることにつきましては、市民の皆さんとともに大いにエールを送っている一人でありますし、期待もしております。人に投資をするということは、すぐに答えが出るものではないと認識しておりますが、遠い将来、必ずこの施策が間違いではなかったと、和歌山市の市民の皆様に実感してもらえると信じて疑いません。どうか、子供たちへ未来への投資を拡充していただきたく、いま一度、考えていただけないかとお聞きいたします。尾花市長の御英断を期待するものであります。　最後に、令和2年、ね年は、皆様にとりまして輝かしい年になりますよう、また、和歌山市がさらに飛躍発展することを心から願いまして、私の一般質問をさせていただきました。ありがとうございました。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（井上直樹君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕
   ◎市長（尾花正啓君）　17番吉本議員の再々質問にお答えします。　子育て支援について、子供たちへ未来への投資を拡充するよう、いま一度、考えてはとの御質問でございます。　議員御指摘のとおり、発達が気になる子供がふえる傾向にある中で、支援を必要とする子供の育ちを保障することは大変重要であります。また、幼児教育・保育の時期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる非常に重要な時期であり、今後の就学に向けて、集団生活の中での経験が大きな成長につながると考えます。　こうした幼児期はもとより、小中学校など各発達段階やそれぞれの発達状況に応じ、子供たちの確かな成長を支え、子供たちが未来に大きく羽ばたけるよう、未来を担う全ての子供たちへの投資をより一層充実、拡充させてまいります。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　次に、井本有一君。－－1番。　〔１番井本有一君登壇〕（拍手） ◆１番（井本有一君）　皆さん、おはようございます。日本共産党の井本有一です。　先月は、森林議連で川上村へ、また、総務委員会視察で鯖江市と富山市へ行かせてもらいました。諸先輩議員の方々とも交流を深めることができました。学んだことは今後の議会活動でも生かしていきたいと思います。　それでは、本日の一般質問、通告に従い始めさせていただきます。　まず、特殊清掃作業に伴う一般廃棄物処理についてです。　特殊清掃作業は、まだ耳なれない言葉かもしれませんが、特殊清掃とは、孤独死や事件での変死体があったところで、汚染の除去、腐敗した体液の除去、死臭や腐敗臭の消臭、ハエやウジなどの駆除、感染症の予防などを行う作業で、かなり高度なスキルが求められています。　孤独死は、ひとり住まいの家庭ではどこでも起こり得ることで、最近ふえてきているようですが、死亡の日から何日経過すれば孤独死とするのかなどの規定がまだ定まっておらず、全国の自治体でもその発生件数を把握しているところはわずかです。しかし、この和歌山市でも発生していることは確かで、ある業者の方に聞きますと、ことしの8月は6件、9月は5件、10月は3件の現場に行きましたとのことでした。　作業の流れとしては、まず現場の確認、見積もり、遺族との契約を経て清掃の業務の開始となります。このうち、最初の現場確認の時点で、近隣住民の方から一日も早く清掃して、強烈なにおいを何とかしてほしいと要望されるそうです。　このため、まず、作業は、遺体のあった布団、マット、ベッドなど粗大ごみを運び出し、一般廃棄物収集運搬業の許可業者に処理してもらうということが最初となります。なぜなら、そこに体液などが一番付着しており、においのもととなっているからです。この粗大ごみの収集を素早くしてもらえるかどうかが作業の全体の組み立てにも影響し、近隣住民の訴えにも応えることにつながっています。その際、近隣住民や許可業者になるべく迷惑がかからないように消臭、消毒を行い、また、ラッピングをしてから出すようにしているということです。　孤独死を防ぐ行政の対策も今後重要になってくると思いますが、このような特殊清掃の必要なケースもまたふえてくるものと思われます。　そこで、お聞きします。　家庭から特殊なケースで出された粗大ごみ、これを青岸ストックヤードに自己搬入することができない場合、どのような方法で処理することができますか。　続いて、子ども会について質問します。　和歌山市の公平・公正な市政運営ということで、子ども会について質問します。　本市における子ども会のうち、旧同和施策の流れをくむ和歌山市子ども会連絡協議会へは、平成28年で1,608人が所属しており、1単位50万円、計3,400万円が交付されており、1人当たりにすると約2万1,000円となります。その他の地域の子どもクラブへは415人の所属で、1単位1万円、計168万円が交付されており、1人当たり4,000円となります。　同じ和歌山市の子ども会であるのに、このような大きな格差が生じていることに、平成25年度包括外部監査では公平性に問題ありと指摘されました。また、決算書に事業活動の場所や参加人数が記載されていないことや、領収書に支出内容の明細記載がないなどのケースが散見されたとも報告されています。平成13年度をもって同和対策事業の特別法は終結し、18年が経過しているにもかかわらず、現在でもこのような高額の交付金が支給されています。　そこで、質問します。　包括外部監査で指摘された支出の明細や活動内容の中身について、どう改善されていますか。　包括外部監査で、子ども会によって1単位1万円、6万円、50万円と交付金が設定されており、公平性に問題ありと指摘されましたが、これをどう受けとめていますか。　次に、和歌山市の住宅政策についてです。　住宅政策においても、公営住宅と改良住宅という別々の住宅とされ、住宅第1課、住宅第2課と担当課も分かれています。　市民からは、公営住宅に入りたいけれど、募集されているところは行きつけの病院からは遠くて不便だ。市内中心部の改良住宅ヘは入れないものかという声が寄せられています。この点でも、その終結から18年が経過している特別法に今も縛られている状態だと言えます。いつまでこの施策を続けるのか、住宅政策分野で解消していくことはできないものでしょうか。　そこで、質問します。　1、改良住宅の目的や入居基準はどのようになっていますか。　2、平成28年度と平成30年度の公営住宅と改良住宅の入所戸数と政策的空き家と空き家の状況、公営住宅の募集倍率と改良住宅の新規入居戸数はどうなっていますか。　3、改良住宅の入居について、入居審査会があったと思いますが、入居や家賃の減免についての改善はどう取り組まれてきましたか。　以上をお聞きして、第1問といたします。（拍手）　〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（松本哲郎君）　和田市民環境局長。　〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長（和田年晃君）　1番井本議員の一般質問にお答えします。　特殊清掃作業に伴う一般廃棄物の処理について、家庭から特殊なケースで出された粗大ごみを青岸ストックヤードに自己搬入することができない場合、どのような方法で処理すればよいのかとの御質問です。　家庭からの粗大ごみの処理方法としては、和歌山市の個別収集で行う方法と一般廃棄物の許可業者へ依頼して行う方法があります。　和歌山市の個別収集では、粗大ごみ受付センターへ電話で申し込み、1回につき2点から15点の粗大ごみを出すことができ、申込日の翌週の収集となっております。また、許可業者の収集では、許可業者への直接依頼ができ、有料収集となりますが、粗大ごみの点数に制限はありません。　以上でございます。 ○副議長（松本哲郎君）　津守教育局長。　〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長（津守和宏君）　1番井本議員の一般質問にお答えいたします。　公平・公正な市政運営についてのうち、子ども会について、包括外部監査で指摘された支出の明細や活動内容の中身について、どう改善されたか、包括外部監査で子ども会によって、1単位1万円、6万円、50万円と交付金が設定されており、公平性に問題ありと指摘されたが、どう受けとめているかとの御質問です。　包括外部監査での指摘につきましては、事業活動の詳細を明らかにする書類等の作成を指示し、事業活動の場所や参加人数の記載、領収書の支出内容の明細記載についても徹底を図っているところです。　公平性につきましては、地域子ども会活動支援交付金は、和歌山県青少年育成事業補助金交付要綱及び和歌山市地域子ども会活動支援交付金交付要綱に基づいて、地域総合活動を行う子ども会と地域集団活動を行う子ども会に交付しています。また、母親子どもクラブの交付金については、和歌山市母親子どもクラブに対する交付金要領に基づき交付しているもので、交付金額の違いは、それぞれの活動日数や活動内容の違いによるものであります。　以上でございます。 ○副議長（松本哲郎君）　森都市建設局長。　〔都市建設局長森　泰之君登壇〕 ◎都市建設局長（森泰之君）　1番井本議員の一般質問にお答えいたします。　公平・公正な市政運営について、3点ございます。　1点目、改良住宅の目的や入居基準はどのようなものかとの御質問です。　改良住宅は、歴史的、社会的理由により、住環境等の安定向上が阻害されてきた地域の住環境を整備することを目的としており、住宅地区改良事業の施行に伴い住宅を失った者など、住宅に困窮していると認められた者が入居することができる基準となっています。　2点目、平成28年度と平成30年度の公営住宅と改良住宅の入居戸数と政策空き家と空き家の状況、公営住宅の応募倍率と改良住宅の新規入居戸数はどうかとの御質問です。　平成28年度の公営住宅の入居戸数は2,478戸、政策空き家は1,243戸、空き家は175戸であり、公営住宅の応募倍率は3.02倍です。改良住宅の入居戸数は1,867戸、政策空き家は311戸、空き家は298戸、新規入居戸数は33戸です。　次に、平成30年度の公営住宅の入居戸数は2,315戸、政策空き家は1,311戸、空き家は209戸であり、公営住宅の応募倍率は3.29倍です。改良住宅の入居戸数は1,746戸、政策空き家は447戸、空き家は283戸、新規入居戸数は35戸です。　最後に、改良住宅の入居について、入居審査会があったと思うが、入居や家賃の減免についての改善はどう取り組んできたのかとの御質問です。　入居審査会は、平成28年度に廃止しており、入居希望者については住宅第2課において面談を行い、入居に係る審査を経て入居手続をしております。低所得者層の家賃については、激変緩和に配慮し、平成14年度、最大80％であった減免率を段階的に引き下げ、現在は最大50％としております。　以上でございます。 ○副議長（松本哲郎君）　1番。　〔１番井本有一君登壇〕（拍手） ◆１番（井本有一君）　それぞれ御答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。　特殊清掃作業に伴う一般廃棄物について。　市が行う個別収集として、粗大ごみ受付センターへ電話で申し込む方法があるとの答弁でした。しかし、その回収は翌週になるとのことと、指定の場所に朝から置いておく必要があり、幾らラッピングしているとはいえ、悪臭の点でも衛生面から言ってもとても利用できるとは思えません。また、許可業者への直接の依頼方法もあるとのことですが、やはり忙しい時期なのもあるのか、収集日はやはり予約してから1週間後ぐらいになると聞いています。また、許可業者にいち早く日程の連絡をするなど努力もしていますが、特に夏場では悪臭も強くなり、近隣住民からの要望も切実となっています。　そこで、質問します。　粗大ごみの取扱業者は、現在、6業者となっていますが、今後、このような特殊なケースに対して迅速に対応できるよう、その取扱業者をふやしていただきたいのですが、いかがですか。　続いて、子ども会についてです。　子ども会での支出の明細や活動内容の中身について、詳細がどう明らかになっているのかお聞きしましたが、お答えは、書類の作成を指示し、支出内容の明細記載についても徹底を図っているところとのお答えでした。　徹底を図っているところということは、まだ徹底し切れていないということです。包括外部監査の指摘から6年が経過していますので、これは早く徹底し切ってほしいと思います。　また、交付金の額に大きな差があることに対しても、活動日数や活動内容の違いによるものだとの制度説明のお答えとなっており、納得しかねます。　公平性という点では、今、和歌山市の子ども会はその団体数、会員数においても大きな違いが生まれています。地域子ども会が、平成26年68団体1,644名から平成30年68団体1,651名と7名ふえているのに対し、子どもクラブが18団体497名から9団体263名と4年間で半数に減っています。　活動内容という点でも、包括外部監査によれば、キャンプ大会へ子供の人数の倍近い大人が参加していることや、ＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）、マリーナシティなどの娯楽施設での支出が散見されるので、こういった支出が本来の教育活動として容認できる内容なのか疑問だと指摘されています。　そこで、質問いたします。　1、子ども会交付金については、制度の説明だけでなく、公平性について指摘されていることをどう受けとめているのかお答えください。　2、徹底を図っているところと言いましたが、提出されてくる書類を精査し、中身について問い合わせたり報告を求めたりしていますか。　3、活動日数や活動内容など、制度の違いはあっても、交付要綱を見直し、市全体の子供たちを支援できるような制度に改善するべきではないですか。ＵＳＪ、マリーナシティなどへの支出が本来の教育活動として容認できる内容なのか疑問だという指摘がありますが、この点でも目的に沿うよう要綱を見直すべきではないですか。　次に、住宅についてです。　改良住宅は、住環境の整備が目的で、改良事業で住宅を失った人が入居することができる基準になっているとのことでした。　改良住宅が整備された当時と比べ、住環境は明らかに整備されたと言えるし、新たな改良事業は今はないわけですから、この基準で新たに入居することができる人はほとんどいないのではないかと思われますが、お答えでは、平成28年度に33戸、平成30年度に35戸が新規入居されているということでした。　また、担当課のお話ですと、改良住宅の場合、基準に合えば抽せんなどしなくても入居が可能とのことでした。ここでも3倍以上の応募倍率となっている公営住宅の状況と大きな違いあります。　しかし、平成14年の旧同和施策の終結後、何も変わっていないかといえば、入居審査会を廃止したり、家賃の激変緩和策ということで、最大80％の家賃減免制度を50％に引き下げてきたりと、公営住宅の家賃と同等に近づけるように改善もされてきているわけです。　そして、また、条例も大きく変わっています。改良住宅は、改良住宅条例によって運用されているわけですが、この条例は昭和44年に制定され、平成9年に改正されています。現在の条例では、公募による入居の手続という項目が加わっています。　少し条例の中身を言いますと、まず、第2章で、改良住宅に入居ができる者として、「改良事業の施行に伴い住宅を失ったもの」という旧条例の内容が引き継がれていますが、第3章には、「公募による入居の手続」という題で、第9条「入居することができる者が入居せず、又は居住しなくなった改良住宅への入居に関しては、前章の規定にかかわらず、この章に定めるところによる。」と書かれております。つまり、旧来の入居基準にかかわらず、空き家については、この第3章に従って手続するわけで、第3章第10条で、「市長は、改良住宅の入居者を公募するものとする。」と書かれています。この現行の条例によるならば、改良住宅の空き家については公募できるはずです。　残る問題は、家賃減免制度があるので、現在、住んでいる方々と公募によって入居する方々との間で家賃に違いが出るということだけではないでしょうか。この点で、あと一歩の努力だと思います。　ここで、質問いたします。　1、激変緩和で策定された減免制度については、策定以来16年が経過しており、これをいつまで続けるつもりでしょうか。　2、和歌山市改良住宅条例第3章「公募による入居手続」の規定によれば、空き家に関しては、公募をしなければならないのではないですか。　以上で再質問といたします。（拍手） ○副議長（松本哲郎君）　和田市民環境局長。　〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長（和田年晃君）　1番井本議員の再質問にお答えします。　特殊清掃作業に伴う一般廃棄物の処理について、粗大ごみの取扱業者は、現在、6業者となっており、今後、このような特殊なケースに対して迅速に対応できるよう、その取扱業者をもっとふやしてほしいとの御質問です。　布団やベッドなどの粗大ごみの処理ができる和歌山市の許可業者は、一般廃棄物（ごみ）収集運搬業で6業者、また、収集運搬を含む一般廃棄物処理業で12業者、合わせて18業者での処理の対応が可能となっています。今後、全ての許可業者で対応が可能となるよう呼びかけてまいります。　以上でございます。 ○副議長（松本哲郎君）　富松教育長。　〔教育長富松　淳君登壇〕 ◎教育長（富松淳君）　1番井本議員の再質問にお答えいたします。　公平・公正な市政運営について、子ども会交付金について、制度の説明だけでなく、公平性について指摘されていることをどう受けとめているのかとの御質問でございます。　先ほどの教育局長の答弁にもありましたが、交付金額の違いは活動日数や活動内容の違いによるものであり、活動の規模に沿ったものと考えます。　以上でございます。 ○副議長（松本哲郎君）　津守教育局長。　〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長（津守和宏君）　1番井本議員の再質問にお答えいたします。　公平・公正な市政運営についてのうち、子ども会について、徹底を図っているところというが、提出されてくる書類を精査し、中身について問い合わせたり、報告書の提出を求めたりしているかとの御質問です。　事業内容の把握に必要な書類は、実績報告書への添付書類として要綱で定めており、必要があれば問い合わせをし、確認を行っています。　次に、活動日数や活動内容など制度の違いはあっても、交付要綱を見直し、市全体の子供たちを支援できるような制度に改善するべきではないか、ＵＳＪ、マリーナシティなどの支出が本来の教育活動として容認できる内容なのか疑問だという指摘があるが、この点でも目的に沿うよう要綱を見直すべきではないかとの御質問です。　交付要綱の趣旨に沿って、より組織的、継続的に取り組んでいる子ども会を引き続き支援していくことは必要であると考えています。活動内容については検証を行い、必要に応じて指導助言を行いながら、事業目的を実現できるよう努めています。　以上でございます。 ○副議長（松本哲郎君）　森都市建設局長。　〔都市建設局長森　泰之君登壇〕 ◎都市建設局長（森泰之君）　1番井本議員の再質問にお答えします。　公平・公正な市政運営について、2点ございます。　まず、激変緩和で策定された減免制度については、策定以来16年が経過しており、これをいつまで続けるつもりかとの御質問です。　現行の減免制度については、令和4年度まで予定しています。　次に、和歌山市改良住宅条例第3章「公募による入居の手続」の規定によれば、空き家に関しては公募をしなければならないのではないかとの御質問です。　入居募集可能な空き家については、既入居者における同居者の増減や加齢、病気などにより日常生活に身体機能上の制限を受けている入居者への住みかえ用住戸や既存団地の老朽化等による団地の統廃合にも対応できる住戸として活用しています。今後も、引き続き地域住民の居住の安定を確保することが適切であるため、公募にすることは考えていません。　以上でございます。 ○副議長（松本哲郎君）　1番。　〔１番井本有一君登壇〕（拍手） ◆１番（井本有一君）　それぞれ御答弁をいただきました。再々質問に入らせていただきます。　まず、特殊清掃作業です。　収集運搬業で6業者、処分業で12業者があるので、それぞれ対応していくとのことでした。また、許可業者に対して対応が可能となるように呼びかけていただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。　孤独死の発生件数は正確にはわかりませんが、大都会などに比べれば少ないのかもしれません。しかし、民間保険会社で孤独死保険というものが出ているほど深刻な問題ではあるし、発生件数は、今後、ふえてくるものと思われます。　なかなか特殊な問題で、対策を考えるのも難しいのですが、現場の状況は深刻なものがありますので、迅速に対応できるように方策を練っていただきたいと思います。　次に、子ども会について。　子ども会での交付金の面で公平性についてお聞きしましたが、教育長からも同じく活動内容と活動日数によるものとの答弁でした。　制度の違いと言うなら、指導員2人以上必要とか年間50日以上の活動日数が必要といった高いハードルを設定して、市内の児童の1割にも満たない子供たちだけを支援するのではなく、交付要綱を見直して、市全体の子供たちに支援できるような制度にしていただきたいと思います。　住宅についてです。　現行の減免制度を令和4年度まで続けるとのことでした。激変緩和措置として始まった制度ですので、その目標はゼロ％になることだと思います。漫然と続けるのでなく、目標を定めて家賃の違いをなくすようにしていかなければ、緩和措置とは言えなくなると思います。　改良住宅の空き家について、現在、入居している人の住みかえなどに必要なので、公募は考えていないということでした。　確かに現行の改良住宅法の第11条で、公募を行わずに入居させることができる人について書かれており、その第7項で既存の入居者が身体の機能に制限を受ける者となったときということも書かれています。しかし、この第11条の第1項から第6項までは、災害により住む家がなくなった場合や公営住宅の建てかえによる場合が書かれており、これら6項目は、今、住んでいる地域については何の制限事項も書かれておらず、和歌山市民で要件に合えば誰もが入居できる項目になっています。この6項目の入居権利が発生することもあり得る方たちを顧みず、第7項の現に改良住宅に入居している方だけのために約300戸の空き家を確保しておくというのでしょうか。　もう一つ大事な点として、先ほど言いましたが、第10条は、「市長は、改良住宅の入居者を公募するものとする。」と明確に書いていることです。「することができる」ではなく、「するものとする」と表現されています。したがって、先ほどの森都市建設局長の「公募にすることは考えていません」という御答弁は、この第10条に矛盾する内容だと思います。改良住宅の空き家について公募をすることがこの条例に従った事務であるはずですので、ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。　ただ、現在、住んでいる人と減免制度による家賃の違いの問題が残されますが、公営住宅では同じ間取りでも家賃は6種類に分かれておりますので、隣の人と家賃が違うのももはや当たり前になっております。この点でも工夫次第で一般公募への移行は可能だと思われます。　条例にはっきり書いていることなので、住宅に関しては、尾花市長の決断は必要ありません。ぜひ、条例に沿った事務を誠実に実行していただき、改良住宅の空き家については、一般公募をしていただきたいと思います。　今回の質問のため、ほかの都市の取り組みも聞きましたが、一気にしたところ、少しずつ変えてきたところとさまざまです。しかし、中には、かなり古いことなのでわかりませんと言われたところもありました。制度終結以来、それほど多くの年月がたっています。　和歌山市も早く、古いことなのでわかりませんと言えるように取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（松本哲郎君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時３８分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○副議長（松本哲郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　山本忠相君。－－21番。　〔２１番山本忠相君登壇〕（拍手） ◆２１番（山本忠相君）　改めまして、皆さんこんにちは。私も、きのうの森下先生に続きまして、中村哲先生のお話を1つさせていただきたいと思います。　きのうから報道の続きで、けさでは、どうも最初から狙っていってたというようなお話も聞いております。　実は、皆さんも御記憶にあるかと思いますが、2001年9月11日にアメリカで同時多発テロが発生をしまして、それから、アフガン戦争がスタートしたわけであります。　私個人的には、翌年の2002年9月にアフガンへ赴きまして現地を見てまいりました。戦争が終わった直後ということで、カブール市内を案内していただいたときも、ここできのう自爆テロがあったんだよとか、まちなかに残る廃墟の壁に無数の銃弾の跡が残っているというようなところを見させていただき、それから、日本が支援で出している子供向けの病院、診療所で1週間お世話になりました。その中で、結局、戦争の一番犠牲者である子供たちの姿を、現地でまざまざと見せつけられたところであります。　その翌年だったと思います。ちょっと記憶が確かではないんですが、一時帰国をされてる中村先生にお会いをさせていただいて、直接親しくお話もさせていただいたんですが、なかなかその後、アフガニスタンという国は、治安的には非常に厳しい状況が続いておりまして、こういう状況でなかなか行くということができなかったんですが、その中でも、中村先生は現地でずっと支援をされていたということで、その方にこのような結果が訪れるということは、非常に残念でならないなというのを思いながらも、より一層、平和に対する思いというのは大切だなということで、我々は、平和な日本の中でしっかりと外へ向けても発信をしていかねばならないのではないかなというのが、先生の残された思いではないかと勝手に推測をしてるところであります。中村先生の御冥福を、哀悼の誠をささげたいというふうに思っております。　それでは、議長からお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。　まず、1つ目は、滞納処分と市民生活の再建についてということで、出させていただいております。　平成18年度に和歌山県地方税回収機構が設立されて以降、本市は、市税の滞納及び市税滞納者が国民健康保険料を滞納している場合にあっては、その国保料の滞納についてもあわせて回収機構に移管をし、回収を委託しております。　先日、税務当局の皆さんから、その移管の状況をお聞かせいただいたので、少しグラフにさせていただきますので、ごらんをいただきたいと思います（資料を示す）。　2段になっておりますが、上の青を中心のグラフが市税の移管の金額及び回収をされた金額、下が国保の滞納の移管金額と回収の金額をあらわしております。　設立されたときの平成18年度、上のグラフを見ていただきますと、件数にして150件、そして、移管金額としては7億9,723万1,000円を回収機構のほうへ移管をしていまして、その年の回収金額は1億9,305万円であったという形になっております。それが、一番直近、平成30年度におきましては、件数が260件、移管金額が2億8,086万4,000円、回収金額が6,475万2,000円という形になっております。　片や、下の国民健康保険は、最初は件数すら少なく、平成19年度は移管件数が6件で、移管金額が355万2,000円、そのうちの回収金額が1,000円ということで、ほぼこの辺は見えない状況になっておりますが、直近の平成30年度では、移管件数は94件、移管金額が6,734万円、回収済み額は2,080万4,000円という形になっております。このように、和歌山市も多額の回収が困難なものと思われる市税の滞納を回収機構のほうへ移管をしている状況がございます。　そこで、お尋ねをいたします。　移管の対象となる条件は、どのようなものでしょうか。移管件数については、先ほどもお話をしましたが、一番最初の年で150件、直近の平成30年度で260件、その間も200件、300件、290件と非常にきれいな数字が並んでおりますが、この移管件数はどのように決められているのでしょうか。また、回収機構への負担金、毎年支出されておりますが、これはどのように算出されるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。　続きまして、子育て環境の充実についてということで、2問目を出させていただいております。　山本忠相といえば子育ての質問、子育てシリーズというわけではないんですが、今回も子育ての環境についてということで、少し親としては恥ずかしい話ではあるんですが、10月のある土曜日の夜に、ちょっと子供にけがをさせてしまいました。もう夕飯が終わったときでして、最後、秋ですのでブドウをデザートで出そうということで、親が皮をむいて食べやすいように切って食卓へ置きました。そうすると、うち、今、2歳3カ月なんですが、要は好きなものなので飛び込んできたわけです。そうすると、食卓のこういう角のところなんですが、丸くはなってたんですが、その角のところに顔を勢い余って打ちつけまして、泣きますので当然起こします。起こしたら血が出てるんです。目から血が出ていたので、うわ、これはと思って、実は万が一のことも一瞬頭をよぎりました。　とにかく、ちょっと血を拭いて、そのときに、とりあえずお医者さんを探そうということで、うちの冷蔵庫にこれ、市からいただいてるんですが、「子ども救急相談ダイヤル」というマグネット、これを張ってありましたので、まず、＃8000というところへ電話をいたしました。実は、そこへ電話したんですけども、すぐ、まず、つながらなかったんです。4～5回、ちょっと間もあけながらなんですが電話しまして、やっとつながりまして、こうこうこうで、机の丸い角に顔を打ちつけて、どうも目を切っておりますと。できれば眼科に見てほしいんだということで電話をして言いました。そうすると、実は、うちでは病院を紹介することができないので、病院を紹介する県の救急医療情報センターの番号を教えますので、そちらへ電話してくださいということでした。　そうですかと言って電話を切って、そこへ電話したわけです。そうすると、また、すぐつながらないんです。また、3～4回電話をしました。つながりました。そこへ電話をして、また、こうこうこういう状況ですという話をしましたら、そしたら、医大を紹介するので、医大だったらこの時間、土曜日の夜なんですが眼科があるということなので、医大を紹介してもらって医大の電話番号を教えてもらって電話しました。医大はすぐつながりました。それで、こうこうこうでということでお話しすると、ちょっと、うち救急が立て込んでるので、すぐ来てもらっても診ることができませんと、申しわけないんだけども、小児科のある和歌山市の夜間・休日応急診療センターへ行ってくださいということだったので、結果的に、まず、うちから一番近い夜間救急センターへ行きました。それで、診ていただいたんです。一応、切れてるんだけども、申しわけないんだけども、応急センターでは外科的なことはできないということで、結局そこで診ていただいて、医大向けの紹介状を書いていただくという算段で、一旦その場の診察は終わりました。　恐らく、ここは想像ですが、救急センターも、今度、また、医大へ聞いていただけたんだろうと思うんです。ところが、私が電話したときと同じように立て込んでるんでということなのか、断られたんじゃないかなと思うんです。急患センターの方は日赤へ聞いてくださって、日赤はオーケーやと言ってくださったので、結局、医大へ行かず、より近い日赤のほうへ行けたんですけども、日赤で診ていただきました。　ちょっと、右の目尻のところを1センチ5ミリほど切っていましたので、縫おうかな、どうかなと言ってたんですけども、子供で動くので、動いて何かやってほんまに目を傷つけたらやばいということで、結局、縫わずにテーピングで傷を塞ぐという形になりまして、目のほうも、お医者さんに診ていただいて、反応してるので問題はないでしょうということで、もし痛がったりしたら、すぐまた、日赤の救急へ飛び込んできてくれたらいいんでということで、一応、子供に重大な障害が残ったりということは回避できて、胸をなでおろした次第であります。　私にとっては1人目の子供でして、1人目の子供を持つ親とすれば、こういう突発的なけがとか病気の際に、なかなか経験が浅いので、どう対処したらいいんやろうなというのがわからないわけでありますが、こうやって、せっかくマグネットももらっているので、ここへ電話すれば何とかなるだろうと思って電話したんですけれども、やはりそこだけでは片づかず、ほかのところにも電話をしなければならないという仕組みは、親の不安を解消するには非常にほど遠く、子育て世代の緊急事態を支える仕組みとしては十分ではないのではないかというふうに思う次第であります。　そこで、現在の子供の救急医療体制について、この体制で満足の得られるものであるかないか、いつも元気で健康を体現しておられる佐伯健康局長に御所見をお伺いしたいと思います。　以上で、1問目とさせていただきます。（拍手） ○副議長（松本哲郎君）　川嶋財政局長。　〔財政局長川嶋正起君登壇〕 ◎財政局長（川嶋正起君）　21番山本忠相議員の御質問にお答えします。　移管の対象となる条件とはどのようなものか、移管件数はどのように決められているのか、回収機構への負担金はどのように算出されるのかとの御質問です。　移管の対象については、高額滞納案件のうち督促、文書催告にも応じない方、また、再三納付約束をしても不履行の方や少額分納のため早期の完納が見込めない方など、徴収困難案件に対し早急に綿密な調査等を実施してもらうために移管しています。　移管件数については、地方税回収機構と協議の上、移管件数を決定しています。　負担金については、前々年度の徴収実績額の10％、基礎負担割額50万円、処理件数1件当たり6万円となっております。　以上でございます。 ○副議長（松本哲郎君）　佐伯健康局長。　〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長（佐伯正季君）　21番山本忠相議員の一般質問にお答えします。　子育て環境の充実について、子供の救急医療体制について、満足の得られるものであるかとの御質問です。　子供の救急医療の体制については、各ニーズに応じた体制を構築しています。　まず、夜間や休日に子供の急な病気などにどう対処したらよいのか、医療機関での診療を受けたほうがよいのかなど判断に迷ったときに相談ができる体制として、県が開設している子ども救急相談ダイヤル＃8000番を案内しています。　また、医療の情報を案内する体制としては、県内市町村と県が連携し運営している「わかやま医療情報ネット」や和歌山県救急医療情報センターで、現在、受診可能な医療機関やさまざまな医療機能の情報を、インターネットや電話対応により24時間365日体制で提供しています。　本市では、深夜を含めた夜間や休日においての小児科の診療体制として、和歌山北部小児救急医療ネットワーク“すこやかキッズ”を和歌山市夜間・休日応急診療センターにおいて実施しています。このように、現在は、各ニーズに応じた体制で運営を行っています。　平成30年度、保護者を対象とした小児救急に対するアンケート調査では、満足度は75.1％となっており、今後、関係機関とさらに連携を深め、安心して利用ができるよう協力体制を促進し、満足度の向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（松本哲郎君）　21番。　〔２１番山本忠相君登壇〕（拍手） ◆２１番（山本忠相君）　それぞれお答えをいただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、滞納処分と市民生活の再建についてです。　御答弁いただきましたが、移管の対象は、高額滞納案件、幾らからが高額というのかがわかりませんが、その高額滞納案件で督促催告にも応じない方、納付約束をしても不履行の方、つまり、特に不誠実な方や少額分納のため早期の完納が見込めない方など、徴収困難案件に対して、早急に綿密な調査等を実施するために移管しているというお答えでありました。　平成17年12月の定例会におきまして、当時の財政部長が一般質問の答弁で「機構への移管基準でございますが、大口の滞納事例及び複雑な徴収手続が必要な徴収困難事案などを予定してございます。」ということで回答をされております。また、市が把握している事情を無視して強権的な徴収が行われる懸念については、「まず、市で納税交渉を行い、任意納付の意思確認を行ったにもかかわらず、再三にわたる分納誓約の不履行や催促に応じない事案など、納付の意思が見られない滞納案件を中心に回収機構へ移管しますので、強権的な徴収が行われる懸念はないと考えてございます。なお、回収機構においても納付相談を行い、整理の過程で把握した滞納者の財産、生活状況等から、徴収緩和制度を適用するのが適当と判断する事案については、市町村へその旨を報告することになってございます。」というふうに答弁をされております。　回収機構が設立をされて、えとが1周以上経過をしていますが、この間、市民生活がどう変化しているのかということもちょっとグラフで見ていただきたいと思います（資料を示す）。　2枚目のグラフですが、これは、総務省が家計調査ということで毎月やってるものをまとめた中から、家計収支編のうち、2人以上の世帯で勤労者の世帯の実収入のグラフの変化をあらわしたものです。　一番端が2006年－－平成18年、この年に回収機構ができております。一番右が2018年－－平成30年という形になってまして、この辺で、平成20年ぐらいでピークなんですが、2009年－－平成21年でがくんと下がっております。これは、この年にリーマンショックがありまして、その影響がここでもろに出てるというような形です。　それと、あと、ここで東日本大震災が起こってますので、その影響が出てるのかなということで、これ、和歌山市の方の勤労世帯の状況です。　赤い線を見ていただきますと、これは、近似値の曲線をとってるんですが、見るからにわかっていただけるとおり、右肩下がりということで、市民生活における実収入でさえ、こういう厳しい状態が、今、続いているというようにお考えをいただけたらというふうに思います。　このような市民生活の状況下で、少額分納で早期の完納が見込めないものについて、徴収困難案件にするという判断は正しいのかという疑問が残ります。私が直接お話を伺った事例でありますが、市民が納税課と合意して分納していると理解。当然、相談に行って幾ら払えるんですかねという話をして、大体、月に1万円ずつというような話になるんですが、納税課さんのお話では、これは約束でもないし、合意したわけでもないというふうにおっしゃられるんです。納税課さんのお話では、基本的には自主納付なので、自分で何ぼ払えるかというのを判断して、そのときに言われた分の金額の3カ月分に相当する納付書3枚を渡して、また、3カ月たったらどうですかという話になるという形なんですが、市民からすると、現場に行っていろいろ話をして、幾ら幾ら払えますということで合意してもらったというふうに聞こえてしまうんですね。　ですから、自分は約束した、約束したから約束を守ろうという話でされてたんですが、先ほど御答弁にありましたとおり、調査という目的で結局、回収機構にその案件が送られたわけであります。回収機構に送られた後、銀行に4,000円程度の貯金通帳があっても、それさえ差し押さえられるというような形になりまして、受け取った機構は、自分のところの看板に回収機構と書いていますから、回収機構と書いたその看板に忠実に全額回収に走ったわけであります。　そして、先ほどの御答弁にもありましたが、前々年度の回収金額の10％という出来高払いがありますので、当然、成績を上げるためには頑張ります。実際、過去最高の回収額だったという記事を過日、目にもいたしました。市民からすると、約束どおりしていたのにと市に対する不信感が募るわけであります。金額が少ないと言うならば、一体幾らが生活を壊さない金額なのかをちゃんと聞き、組み立てて、市民とともに歩むのが市役所の仕事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　そして、生活困窮者自立支援法が平成30年6月8日に改正をされました。それに先立つ平成27年3月9日に開かれた厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議で、同省は、この法律に基づく各事業の適切な事業運営のポイントについて解説をしております。こちらに資料がありますが、これはホームページでも通常どおり公開されている資料です（資料を示す）。　この中を見ていきますと、特に、自立相談支援事業において、まず、対象者の考え方としては、自立相談支援事業においては、「収入や資産に係る具体的な要件を設けるものではなく、複合的な課題を抱える生活困窮者が『制度の狭間』に陥らないよう、幅広く対応することが重要である。一方で、生活困窮者支援は本事業のみが担うのではなく、法に基づく各種事業等、法外の関連事業、インフォーマルな取組等と連携することが重要であり、相談は幅広く受け付けた上でその後の支援については、自立相談支援事業を実施する機関が調整機能を適切に担いつつ、他の適切な支援機関につないでいくことやチームとして支援することが重要である。」と書かれております。　また、この事業の取り組みのポイントとして、「生活困窮者の早期把握について」という欄がありまして、「生活困窮者は、自ら積極的に相談に訪れることが困難な場合も多いことから、早期支援につながるよう訪問支援等のアウトリーチも含め、積極的に対象者を把握することが重要である。このため、庁内関係部局との緊密な連携体制を構築するとともに、地域の関係機関とのネットワークの強化を図り、いわば相談、支援の『入口』を整備する。庁内関係部局との連携では、福祉関係部局をはじめ、例えば、税・保険料や公共料金の担当部局等と連携することで、公金債権の滞納者等の生活困窮者が早期に自立相談支援事業につながることが考えられる。」ということで書かれております。　つまり、税などを滞納している人は生活がうまく回っていないので、特に目をかけなさいよというふうな方針を示してるわけであります。　確かに、税の滞納は、期日までに支払っている人からすれば不公平感があるでしょう。しかし、中には支払い困難な方もおり、それ自体に苦しんでおられる方がおる中で、回収機構へ送って、滞納が回収できたらそれでいいというのが市役所の仕事でしょうか。　私が支持をしておりました岩國哲人先生は、平成元年に島根県出雲市の市長になられました。そのときに、登庁一番、市役所の職員にこういうふうに言いました。市役所は市民のお役に立つところと書いてあるじゃないか、君たちはその役に立っていると思っているのかと、名前と中身が違うならこの看板を外しなさい。そして、市役所の職員は、外したくありませんと言いましたので、じゃ、市民の役に立つところになりましょうよということで、いわゆる改革を実行されたわけであります。その結果、日本能率協会から優秀な団体ということで表彰も受けました。　私は、その上に、市役所は市民の幸せのために働くところだというふうに考えます。生活保護を受ける前に食いとめる、生活困窮者になってしまう前にとどめることが、その市民にとって幸せではないかと思います。はい上がるのは、相当なしんどさが伴うのです。いま一度、滞納処分の仕事に生活困窮者や生活困窮者一歩手前の方に対する生活再建自立支援という視点を加えていただきたいと思います。その上で、関係部局との連携をどう密にしていくのか、お考えをお聞かせください。　次に、子育て環境の充実についてであります。　先ほど、御答弁の中にもありましたが、小児救急に対するアンケート調査の結果を御報告いただきました。　満足度が75.1％であったというお答えでしたが、調査結果をつぶさに見てみますと、その回答ですが、「十分整備されている」と答えた方が13.6％、「まあまあ整備されている」と答えた方が61.5％、合わせて75.1％。片や、「やや不十分」「不十分」と答えた方が15.5％いらっしゃいました。「やや不十分」「不十分」と答えられた方の自由記述を見ますと、「県の子ども救急相談ダイヤル＃8000がつながらない」、「救急医療情報センターにすぐつながらない」と、私と同じ経験をされた方や、「夜間・休日応急診療センターでの待ち時間が長い」、「待合室で感染しないか不安」などといった意見が記されておりました。　待ち時間が長いとか、待合室での感染というのは、例えば、インフルエンザの流行期などにどうしても起こり得るもので、スタッフの皆さんも全力で対応をしていただいてるでしょうし、マスクで2次感染を防いでいただくというような自己防衛も必要かなというふうにも思います。　電話対応も回線をふやせばいいかといえば、なかなかそうもいかず、スタッフの配置など工夫が必要だと思いますが、しかし、少なくとも1回の電話で片づかないというのでは、親の不安を打ち消すのには事足りないというふうに思います。　そこで、1回の電話で救急相談と医療機関の情報が得られる仕組みづくりが必要ではないかと私は考えておりまして、現在、総務省では、ダイヤル＃7119、救急安心センター事業の全国展開を2019年の重点施策に位置づけております。これは、＃7119に電話すると、医師や看護師などが対応し、病気やけがの状況を把握、緊急性の判断、いわゆるトリアージを行い、応急手当ての方法、受診手段、適切な医療機関などについて助言や案内を行いつつ、緊急性が高い場合には直ちに救急車を出動させる体制を整えようとするものであります。　まさに、このようなワンストップの体制が小児救急にも必要であると考えます。ダイヤル＃7119、救急安心センター事業の実施、ないしは、本市独自のワンストップシステムの導入が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。　以上で、第2問といたします。（拍手）　〔副議長退席、議長着席〕 ○議長（井上直樹君）　川嶋財政局長。　〔財政局長川嶋正起君登壇〕 ◎財政局長（川嶋正起君）　21番山本忠相議員の再質問にお答えいたします。　金額が少ないというなら、一体幾らが生活を壊さない金額なのかを聞き、組み立て、市民とともに歩むのが市役所の仕事ではないかと考えますが、いかがか、滞納処分の仕事を生活困窮者の生活再建自立支援という視点から見直し、生活支援課を初めとする関係部局との連携をどう密にしていくのかとの御質問です。　少額分納で早期の完納が見込めない方については、生活状況調査や財産調査を行い、早期の納税資力の判定が必要であると考えます。また、その結果、納税資力に乏しいと判断されれば、税法の規定により徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止の措置を講じています。今後も、納税相談については、きめ細かな聞き取りを行ってまいります。　次に、生活困窮者等への支援と関係部局との連携については、納税相談の中で支援が必要と見受けられた場合、それぞれの関係部局へ案内をし、相談をしていただいているところですが、今後もさらに市民の目線に立ち、支援の手助けとなれるよう、関係部局との連携をより密にしていきます。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　山下消防局長。　〔消防局長山下直樹君登壇〕 ◎消防局長（山下直樹君）　21番山本忠相議員の再質問にお答えいたします。　子育て環境の充実について、ダイヤル＃7119、救急安心センター事業の実施、ないしは、本市独自のワンストップシステムの導入が必要だと考えるが、見解はどうかとの御質問です。　救急相談ができるダイヤルと医療機関を案内するダイヤルが別々に設置されていることは、市民にとってはどちらにダイヤルするのかが、迷いや不安の原因となっていると考えています。　総務省消防庁が進める救急安心センター事業、＃7119とも呼ばれている事業ですが、ことし11月現在、10都府県において全域で実施し、政令市を中心に一部実施は和歌山県田辺市を含む5市となっております。　先進の東京都では、救急出動件数の増加率の抑制や救急搬送者の軽症割合が減少したなど、救急車の適正利用効果も報告されています。また、市民の不安を解消し、生活に安心をもたらすシステムとも考えます。　ただ、＃7119の番号が都道府県で1つの割り当てとなっていること、相談員としての医師・看護師の確保や運営費など、本市単独としての導入は難しく、県単位の導入が望ましいと考えています。　今後、県全体の枠組みで実施していただけるよう、県担当部局に働きかけや県下消防本部と連携しながら、運営方法や経費などを検討、研究を重ねる所存です。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　21番。　〔２１番山本忠相君登壇〕（拍手） ◆２１番（山本忠相君）　それぞれ御答弁いただきましたので、再々質問に入らせていただきます。　まず、滞納処分と市民生活の再建についてです。　御答弁をいただきましたが、かいつまんで申し上げますと、私は、もっと市民の特に困っている方、この人は生活苦しいだろうな、うまく回ってないだろうなという方には、おせっかいをやきなさいよということを申し上げたいわけであります。市民生活をうまく再建、回していくためには、もっと手を尽くしましょうよということなんですが、この間、税務当局の皆さんとお話をしてますと、そんなに市民生活の中に立ち入ったら嫌われる、忙しくて時間がないと言われる、怒られるというようなことをおっしゃっておられました。相手の印象の問題もありまして、税金が払えるように生活を見直しましょうよなんて言いますと、何なん、税金取りたいだけかいというような言葉が返ってくるのかもしれませんが、しかし、片や見方を変えまして、税金に追いまくられない、今よりもスムーズな生活をするために一緒に考えませんかと、納税者側に有利である、積極的に動こうとするきっかけ、インセンティブがある言い方や対応をすれば、乗ってくれる可能性が非常に高くなるんじゃないかなと私は思うわけであります。　そして、これはたしか市長の肝いりやったと思うんですが、今年度から、新規事業で「我が事・丸ごと」の地域づくりという事業が始まっております。本来、税は収入や資産に見合っただけしか課されていないはずであります。しかし、それが担えない状況にあるということは、何らかのつまずきがそこにあるわけで、それが一体何なのか、どこにあるのかを一緒に探すために我が事として考えていただき、ともに解決していただくために、丸ごと受けとめるというのが、まさに市役所の目指す姿ではないかなというふうに考えます。そういう視点を税務行政にも取り入れていただきたいということを強く申しておきたいなというふうに思います。　次に、子育て環境の充実についてということで御答弁もいただきました。　＃7119、救急安心ダイヤル事業の導入に当たっては、総務省が全国展開を重点施策に位置づけているんですが、その割には、いろいろと条件もあるようでして、今すぐにというわけにはいかないようですが、しかし、県の子ども救急相談ダイヤル＃8000と救急医療情報センターを統合して一本化することで、救急安心センターに進化させると、その役割は果たせますし、利用者にとってもわかりやすい制度になるのではないかなというふうに思います。そして何より、この恩恵を一番受けるのは本市市民であります。　今回は、子供の病気やけがを入り口にいたしましたが、＃7119、救急安心センター事業のようなワンストップシステムの効果は、決して子供だけではなく、高齢者にも、また、今後増加が見込まれる外国人旅行者や外国人労働者にとっても有用になると考えております。早期実現のために、積極的な働きかけをしていただくよう強く求めまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（井上直樹君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月7日、明後12月8日の2日間は休会とし、12月9日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上直樹君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後１時５１分延会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　井上直樹　副議長　　　松本哲郎　議員　　　　宇治田清治　議員　　　　中尾友紀　議員　　　　松井紀博...